車検を受けるためには、自動車税を納めていることも条件のひとつです。
自動車税の納税を証明するための「納税証明書」は必ず必要なのでしょうか?ない場合はどうすれば良いのでしょうか?
今回は、車検と自動車税納税証明書についてのお話です。
この記事でわかること
自動車納税証明書とは?
自動車の車検に必要な納税証明書は「自動車税納税証明書(継続検査用)」です。
納税証明書は、自動車税の納税通知書と一緒に送られてきます。
自動車税は、毎年4月1日時点での車の所有者に対して課税される税金です。
この納税通知書は、5月のゴールデンウィーク前後に届きます。
指定された金額をコンビニや郵便局・金融機関などで納めると領収印が押されます。
これが、車検の際に必要な自動車税納税証明書(継続検査用)です。
もし自動車税納付書が届かない場合は?
自動車税の納付書は、車検証の住所に届くようになっています。
引っ越しをして、運輸支局または自動車検査登録事務所で住所変更登録手続をしていない場合は、旧住所に届くことになります。
ですので、所定の住所変更手続きを行えば、次回から変更後の住所に届くようになります。
ただ、今年の分は放っておくと延滞金も発生しますので、電話して再度送付してもらいましょう。
連絡先は、自動車税は、軽自動車税はです。
そこで今後の送付先の変更も依頼できますが、車検証の住所変更手続きもおこなっておきましょう。
車を手放す(下取りや買取に出す)ばあいに、手間が減ります。
車検にはいつの納税証明書が必要なの?
普通乗用車の車検の有効期間は、新車購入時は3年、以降は2年ごとになります。
その間でも、自動車税は毎年かかってきますので、その度に納税証明書を受け取ることになります。
車検時には、2年分すべての納税証明書が必要なのでしょうか?
答えは、「納税証明書は直近の1年分でOK」です。
5月が車検という方は、少し迷われるかもしれません。
納税証明書の有効期間は翌年の5月末までです。ですので、5月中に車検を受ける場合でも、証明書の有効期限内であれば、前年のものでも大丈夫です。
納税証明書をなくした場合は?再発行はできるの?
自動車税納税証明書は、上の写真のような小さな細長い書類(紙切れ)です。
財布にいておいたけど無くなった、カバンに入れたつもりだけど見当たらない、そんなこともあるかもしれません。
でも大丈夫です。自動車税納税証明書は、紛失した場合は再発行が可能です。
ナンバープレートの都道府県の都税・県税事務所、運輸支局場内の自動車税事務所に行けば自動車税納税証明書(継続検査用)の再発行が可能です。
車検証と印鑑、ところによっては身分証明書を持参しましょう。
納税証明書の再発行にかかる時間は、混み具合にもよりますが、大体2週間くらい見ておいた方が良いでしょう。
納税証明書はいらない?電子化が始まった
2015年4月1日から、納税証明書の電子化が始まりました。(都道府県によって開始時期にはバラツキがあります。)
電子化は「自動車税」のみです。「軽自動車税」に関しては電子化はされていません。
これにより、車検を受ける際に必要とされていた納税証明書の提示は省略できるようになりました。
ただし、
- 自動車税を滞納していないこと。
- 納税から2週間位は経過していること(電子データの反映に10日くらいはかかるようです。)
が前提となります。
ですので、「5月末に自動車税を納税して6月初旬に車検を受ける」、などの場合は、従来通り納税証明書の提出が必要となります。
車検を通す前に調べておこう!
車検は、まとまったお金が必要となります。結構な出費ですよね。
年式が経って、車検の回数が増えてくると交換部品も多くなって、なおさらです。
車検は「車の買い替えのタイミング」として一番多い節目です。
車検を通した後で、「買い替えとけばよかった!」となるかもしれません。
車検間近でも、思っているよりも高い査定が付くことも結構あります。
ですので、車検を受ける前に、少しでも買い替えが頭によぎったら、愛車の最新の査定相場を調べておきましょう。
車検を受けるかどうかは、この金額を見てから判断すべきです。
でも、車の査定相場はネットや雑誌で調べても「最新の相場」は載っていはません。
中古車の相場は、毎日行われている中古車オークションの売買価格に連動して、毎日変動しているからです。
あるのは過去のデータで、参考にもなりません。
では、どうすれば調べることができるのか?
こちらのサイトを使えば簡単な入力後、すぐに愛車の最新の査定相場がわかります。
同時に、複数の買い取り専門店に見積もりを依頼できますので、最高額で買ってくれるお店と金額もわかります。
もちろん無料で使えますので、一度試してみてはいかがでしょうか。
「車検に出すかどうか?」の判断基準にもなりますよ。